医療法人 社団裕正会 脇田整形外科

高齢者虐待が起こる背景として、高齢者と養護者の間でとれていたバランスが、両者の心身状態の　状態や性格、疾病、経済的困窮などにより崩れ、そこにこれまでの複雑な関係が影響していると考えられます。高齢者虐待の主な発生要因上位に、「養護者の介護疲れ介護ストレス」「養護者の障害、疾病」「経済的困窮」「高齢者の認知症の症状」高齢者と養護者の人間関係」が挙げられます。

（1）早期発見・対応
　高齢者への対応は、問題が深刻化する前に発見し、高齢者本人や養護者、その他の家族に対する支援を開始することが重要です。民生委員等との協力連携や、地域住民、高齢者本人への普及啓発などにより、虐待を未然に防いだり、仮に虐待が起きても早期に発見できる仕組みが大切になります。

（2）関係機関との協力・チーム対応
　高齢者虐待の発生には、家庭内での様々な要因が影響しており、支援にあたっては様々な知識や制度が必要になります。発生から通報、事実確認、高齢者本人の生活の安定に向けた支援に至る各段階において、複数の関係者が連携をとりながら、高齢者本人や養護者の生活を支援できる体制を構築し、チームとしての対応力を向上させて一体的に支援する事が重要です。
　※ネットワークミーティングの開催
　ネットワークミーティングとは、区高齢・障害支援課が事務局となり、関係機関を交えて行う支援検討会議の事です。関係機関とは、行政以外の機関全てを指します。虐待事例は区だけが関わるということは殆どありません。例えば地域包括支援センター、ケアマネージャー、介護保険事業所、医療機関、警察、施設、民生委員、社会福祉協議会等々、それぞれの機関の役割と方針があります。必要に応じて、随時開催し、情報共有分析、意見交換、支援方針決定、役割分担、緊急時の対応等について確認します。

（3）高齢者自身の意思の尊重
介護保険制度の理念と同様、高齢者自身の意思を尊重した対応を行うことが必要です。

（4）養護者への支援
虐待が起こると、虐待している養護者を加害者として捉えてしまいがちですが、介護疲れなど養護者自身が、何らかの支援を必要としている場合も少なくありません。高齢者虐待の問題を、高齢者や養護者のみの問題として捉えるのではなく、家庭全体の状況からその家庭の抱えている問題を理解し、支援を行う事が必要です。あらゆる手段を用いて養護者の負担軽減を図り、養護者自身が安定した生活を送ることが出来るよう支援します。

（5）在宅における継続的な支援
高齢者に対する虐待の発生予防から、虐待を受けた高齢者が安定した生活を送れるようになるまで、継続的な支援体制を構築することが必要です。
チーム支援を継続していても、高齢者の生命身体に重大な影響を及ぼさないまでも、不適切な状態が続き、支援の効果が表れにくい事があります。一見無駄なように見えても息長く支援を続けることは、不適切な介護の状態を、徐々に離脱していったり、虐待への発展を防ぐことにつながります。高齢者、養護者との信頼関係を築き、息の長い支援を行っていきます。

（6）高齢者虐待を未然に防ぐためのアプローチ
　高齢者虐待を未然に防止するためには、高齢者虐待防止について市民に啓発する事や、認知症等に対する、正しい理解や介護知識の周知などの他、介護保険制度等の利用促進などによる、養護者の負担軽減が欠かせません。また、まだ介護を必要としない高齢者や、これから高齢者となる世代の市民に対して、どのような状態にあっても、いくつになっても自分を大切にすること、それぞれの活躍の場で生き生きと生活する事の大切さ等、高齢者の人権について啓発を行います。

（1）通報者等の保護
　虐待対応を行うにあたり、虐待を受けている高齢者の情報を守ることだけでなく、通報又は、届け出をした人を、特定させるものを漏らさないよう対応します。

（2）虐待に対する自覚は問わない
　高齢者や養護者の、虐待に対する自覚の有無に関わらず、客観的に高齢者の権利が侵害されていると、確認できる場合には、虐待の疑いがあると考えて対応します。

（3）高齢者の安全確保を優先する
　高齢者虐待に関する通報等の中には、高齢者の生命、身体に関わるような緊急的な事態もあると考えられます。高齢者本人の自己決定を尊重しながら、高齢者の安全確保を優先して、対応します。

（4）組織的に対応する
　高齢者虐待の事例に対しては、担当者一人の判断で行う事を避け、組織的な対応を行うことが必要です。相談や通報、届け出を受けた場合は、相談等の内容状況からの緊急性を判断、高齢者(被虐待者)の安全や、事実確認の方法、援助の方向性などについて、組織的に判断していく必要があります。
　特に、緊急性の判断や高齢者(被虐待者)の安全の確保や事実確認のための調査や対応では、担当者や管理者一人への過度な負担を避け、客観性を確保するなどの観点から、複数の職員で対応する事を原則とします。

（5）関係機関と連携して対応する
　複合的な問題を抱える事例に対しては、問題への対応機能を有した機関との連携が不可欠です。区連絡会を活用し、関係機関との連携を深めることが重要です。

（6）適切な権限の行使
　法第9条において、虐待によって生命又は身体に、重大な危険が生じている恐れがあると認められる高齢者を、一時的に保護するため、市町村が適切に老人福祉法の規定による措置を講じ、又は成年後見制度の、審判請求をすることを規定しています。

（7）虐待の有無と支援の要否について
　虐待の判断に至らない場合でも、支援を要する状態であると判断した場合は、適切に対応を行います。


　附則
　この指針は、2021年4月1日から実施する

脇田整形外科　院長　西岡　一雄